子育て世帯臨時特例給付金の申請書が届いた。
給付金について説明されているカラーのパンフレットも配布されていたので読んでみた。いつも通りわかりにくい。

厚生労働省のホームページに同じものがあったので興味がある方はこちらから御覧下さい。

まあ要するに、消費税が上がって大変だろうから、子供がいる家庭と低所得の世帯には、10,000円を給付しましょう、ということらしい。

まあ払えと言われれば反発するが、もらえるとあれば反対する理由もない。

いそいそと申請書を書き出したが、何となく違和感を感じ始めた。それは「児童手当振込口座への振込を希望」にチェックを入れたときである。

こんな面倒な申請書を提出させずとも、さっさと振り込んでくれればいいのではないか？

申請書といいカラーのパンフレットといい、少なからず経費はかかっているはずである。また、その申請を受け付けるところで働く人の時給なども計算すれば、全国で膨大な経費をかけているはずだ。

でもそもそも子供がいる家庭を把握し、そこにこの申請書を送っているのだから、対象者は特定できるはずである。

目的は消費税の負担を軽減する、とうたっているのだから、申請などさせずに、どんどん振り込むべきではないか。その方が経費も格段に安く、同じ効果が得られるのではないか。

どうも合理的では無いような気がする。

しかし、あまり批判ばかりしても働いている公務員がかわいそうだ。彼らの立場に立って、わざわざ経費をかけて申請させる理由を考えてみよう。

口座に児童手当以外のお金が振り込まれると、知らない人はびっくりするから？

うーん、びっくりするだろうが、そこに給付金などの但し書きがしてあれば、自分で調べるだろうから気にしなくていいのではないか。

市政便りなどに載せてお知らせしてもいいし。

申請しない人がいれば、給付するお金が少なくて済むから？

これはありそうな気もするが、申請しなかった人がいることによって、本来払うべきだったが払わなくて良くなった金額と、申込制にしたことにより余分にかかった経費との比較をすべきだ。

しかしそもそも払いたくないのならこんな制度作らなければいいし、作って「我々は国民にこんなにサービスしてますよ」とポーズをとりたいのであれば、素直に支払ってはどうか、と思う。国民からの好感度アップを狙い、しかし金は払いたくない、というのは性根が小さい。公僕たる人々がそんな考えでこの制度を作ったはずは・・・ないよね？

印刷会社や運送会社にあえてお金を支払い、世の中にお金をまわすことで景気を回復させるため？

いわゆる公共事業みたいなものですね。不景気で仕事がない会社に、あえて必要の無い仕事を作り、景気の回復を待つ、という高度な経済政策。うーんあるかも。

でもアベノミクスで景気は上向いている、と政府はいってるし、矛盾しているような気もするのだがどうだろう。

とりあえずすることがないので、仕事を増やしてみた？

いやあ、冗談ですよ。冗談だと思いたいですよ。でももしかして、厚生労働省の人たちが「我々も仕事やってますよ」というパフォーマンスをやってる、というようなことが・・・。いやいやそんなにヒマなはずはないでしょう。

いろいろ考えてみたけれど、今イチ合理的な解答は見つかりません。本当のところはどうなんでしょうか、厚生労働省の方々。